公開日: 2025-02-05
更新日: 2025-03-17
トランプ米大統領の関税が発動されれば、中国が人民元に対する厳しい支配力を緩めると予測されている。人民元の下落は、その悪影響を相殺するために不可欠だと思われる。
オフショア人民元は月曜日に2022年10月以来の安値をつけたが、トランプ米大統領が関税に関する合意に向けて中国と話し合うと発言したことで、その損失は取り戻された。
10%の課税は、トランプ大統領が以前脅した60%よりはましだが、貿易戦争激化の懸念は、輸出が稀に見る明るい材料となっている中国の見通しを暗くしている。
中国の貿易黒字は2024年に過去最高の約1兆ドルに達した。自動車輸入国から世界最大の自動車輸出国への移行がその一因となっている。
ユーロの対ドルパリティー(等価)も不可避に見える。景気回復を促すための欧州中央銀行(ECB)の積極的な利下げは、米国の借入コストとの差をさらに広げ、ユーロの魅力を低下させるだろう。
米国預託信託決済機構(DTCC)によると、市場は今年半ばまでにパリティー以下になる可能性が高いと見ている。また、早ければ今四半期中にもパリティーになるとの見方も出ている。
ドイツ銀行のグローバルFXリサーチ責任者、ジョージ・サラベロス氏は、安価な中国製品が欧州市場に回されることで、中国への関税がユーロ圏のデフレ圧力に拍車をかけると見ている。
中国株
ブルームバーグがまとめたデータによると、中国は2024年第4四半期の利益成長率が伸び悩むと予想されている。10%の追加関税が課された後、収益のさらなる悪化が予想される。
中国財務省は火曜日、米国産石炭と液化天然ガス(LNG)に15%、原油、農機具、一部自動車に10%の関税を課すと発表し、2018年に始まった貿易戦争を再燃させた。
トランプ大統領は、中国政府が要求を満たさなければ、中国への関税をさらに引き上げる可能性があると警告した。両方が妥協しなければ、60%の関税という最悪のシナリオも排除できない。
金融メディアグループCaixinの企業調査によると、中国の工場活動の成長率は1月に鈍化し、貿易を巡る不透明感の高まりにより雇用者数は過去5年間で最も早いペースで減少した。
昨年12月に約束された通り、さらなる財政刺激策が実施される可能性が高い。さらに、中国における株式市場文化の変化は、暗い業績に不満を抱く国内投資家の気持ちを和らげるのに役立つだろう。
規制当局のデータによると、中国企業は2024年に総額2兆4000億元(約50兆円)という過去最高の配当金を支払い、一方で自社株買いは昨年過去最高の1476億元(約3兆円)に達した。
配当金の上昇は、過去数ヶ月にわたって債券に殺到してきた本土投資家の意欲を減退させる可能性が高い。ベンチマーク国債利回りは過去最低の1.65%前後となっている。
欧州株
1月に堅調な展開を見せた欧州の主要株価指数は、月曜日にはすべて1%以上下落した。トランプ大統領は、欧州連合(EU)への関税強化を表明し、英国は「行き過ぎている」ため英国に対しても関税課すか検討していると述べた。
しかし、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のデータによると、欧州企業は3四半期連続で利益が増加すると予想されている。これは、政治的混乱にもかかわらず、投資意欲を維持するのに役立つだろう。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)によると、投資家の資金が1月に過去25年間で2番目に速いペースで欧州市場に流入した。欧州株は米国株に対して過去最大のディスカウントで取引されている。
景気が低迷する中、ユーロ安は追い風となっている。ゴールドマン・サックスのストラテジストは、欧州企業の収益の60%は欧州以外の地域からもたらされていると推定している。
EUは、米国が関税を課すなら「断固とした対応を取るだろう」と表明した。EUは昨年夏から、トランプ大統領の貿易戦争に備えた緊急時対応計画を策定し始めた。
当初のアプローチは、EUが米国製品をより多く購入できる分野について交渉するというものであった。このような取り組みがすべて失敗に終わった場合、米国からの輸入品の一部に50%以上の関税を課す可能性が高い。
一部のエコノミストは、英国がよりバランスのとれた対米関係を築くことができると楽観視している。スターマー首相は、EUと米国の両方との関係構築を図っている。
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