公開日: 2024-12-03
更新日: 2025-01-06
日本のインフレ率が目標の2%を上回り続けているため、10月末以降、円はスイスフランに対して上昇している。石破首相は国会の決選投票で続投を勝ち取り、円高に拍車をかけた。
石破首相は先週、政府が賃上げを政策の最優先事項に据えていることから、来年の労働交渉で大幅な賃上げを実施するよう企業に要請すると述べた。
同氏は、2020年代終わりまでに平均最低賃金を現行よりおよそ42%引き上げるという政策目標を達成すると約束した。しかし、中小企業の経済的な余裕を考えると、それは非現実的だとエコノミストは考えている。
日銀の植田和男総裁は最近、景気は持続的な賃金主導のインフレに向かって進んでいると述べ、早ければ来月にも追加利上げの可能性を示唆した。
ロイターの世論調査によると、景気回復と円安懸念が政策決定者に行動を促すため、日銀は12月の会合で再び引き締めを行うだろうという。
前四半期のGDPは年率0.9%増となり、設備投資が低迷したため減速したが、予想外の消費回復が明るい材料となった。
とはいえ、米政府による関税引き上げの脅威が景気の先行きに不透明感を与えているため、政治的リスクによって政策の方向性が遅れる可能性もある。日本国民は、「失われた10年」の原因となったプラザ合意にいまだに悩まされている。
ショックへの備え
バイデン政権は、2018年にトランプ政権下で鉄鋼輸入に課された25%の追加関税の一部を撤廃し、いわゆる関税割当方式(TRQ)に置き換えるという合意を2022年に日本と成立させた。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ステファン・アンリック氏は最近のインタビューで、トランプ大統領は米国に輸出される日本車に関税を課す可能性があると語った。同製品は輸出のかなりの割合を占めている。
同氏は、日本の自動車メーカーが投資拡大と米国への生産シフトを約束すれば、関税引き上げの可能性は限定的なものになるだろうと予測した。日本は現在、世界最大の対米投資国である。
日本の10月の輸出は、中国での半導体製造装置の需要回復に牽引され、予想を上回るペースで拡大した。ロイターの世論調査によると、製造業者は先月の景況感に自信を失っていた。
サービス業の景況感も5ヶ月連続で悪化し、2023年2月以来の低水準となった。IMF(国際通貨基金)は最近、中国の脆弱な住宅市場を含むアジア経済へのリスクを指摘した。
日本の家計支出は9月に2ヶ月連続で減少した。世界第4位の経済大国である日本では、景気回復を加速させるために消費への依存度が高まっている。
東京商工リサーチによると、雇用不足による倒産件数は4-9月期で前年同期比1.8倍に増加しており、賃金高騰が経営に与える深刻な影響を浮き彫りにしている。
イールドスプレッドの拡大
税関のデータによると、スイスの輸出品の約20%が米国向けであり、スイスにとって米国はドイツ、中国、フランスよりも重要な市場となっている。
エコノミストは、貿易戦争が勃発したり、企業がコスト上昇を避けるために移転を始めたりした場合、スイスの経済生産高は1%減少する可能性があると予測した。
例えば、スイスの製薬産業、機械、電化製品、精密機器、時計、食品などのメーカーは、関税の上昇によって大きな打撃を受けるだろうとスイス連邦工科大学(ETH)は警告した。
米国は日本の輸出先として同じような役割を果たしているが、スイス経済の70%以上を輸出が占めているのに対し、日本への貢献は消費がはるかに上回っている。
注目すべきなのは、日本国債の利回りがスイス国債よりも高いことである。今年の金融政策の乖離に伴い、イールドスプレッドは拡大している。
スイスのインフレ率は先月0.7%上昇し、3年以上ぶりの低水準に近づいた。この数値は4ヶ月連続で予想を下回っている。
スイス中銀のマルティン・シュレーゲル総裁は土曜日に、ドイツ産業の低迷がスイスの製造業の需要を減退させていると述べた。市場は次回の会合で25ベーシスポイントの利下げが実施される確率を72%とみている。
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