EBC Financial Group：トランプ大統領の最初の6ヶ月は、前例のない大統領令とFRBとの綱渡り

(ワシントンD.C.、2025年7月9日)– トランプ大統領選前の「トランプ・トレード」による熱狂で、ドナルド・トランプ大統領の任期開始から現在までの6ヶ月間、世界の金融環境は政治的混乱と経済ファンダメンタルズの変動を特徴とする新たな時代を迎えています。積極的な関税提案や財政改革、暗号通貨の新たな支持に至るまで、トランプ政権のホワイトハウス復帰は、世界市場にボラティリティの上昇、様々な経済シグナル、そして深刻な不確実性をもたらしました。

EBC Financial Group(EBC)のアナリストによると、この時期は政策の不確実性だけでなく、市場が楽観とリスクの間で取らなければならない微妙なバランスも反映しています。投資家、企業、そして政府にとって、トランプ大統領の最初の6ヶ月はまさに激しい反応の連続でした。

政策ショックの波：関税、貿易戦争、そして市場の急激な変動

トランプ大統領の経済政策に関する発言は、保護主義的な貿易政策へのコミットメントの復活に大きく依存しています。関税発動の一時的な延期(この見送りが世界の株価指数の安堵感を招きました)の後、トランプ大統領は4月初旬に「解放記念日」関税を発表し、市場の急激な反応を引き起こしました。EBC(英国)のCEO、デビッド・バレット氏は、これらの動きに対する市場の敏感さは、より広範な懸念を反映していると指摘しました。バレット氏は「市場は、単一の意思決定者が関税政策をコントロールしていることに反応しています。経済が現在の詳細政策だけでなく、次の政治的な動きにも左右されるため、市場環境は通常よりも不確実性が高いのです。私たちは単にサプライチェーンの調整を見ているのではなく、世界の貿易フローの再編を目撃しているのです。」と述べました。

株価は当初下落しましたが、トランプ政権が90日間ほとんどの措置を停止したことで、一部反発しました。この一時停止期間の終了に伴い、ホワイトハウスは新たな関税制度を8月1日から発効し、延長はないと改めて表明しました。改訂された枠組みには、ほとんどの国に対する10%の基本関税に加え、より積極的で的を絞った措置が含まれています。南アフリカ、マレーシア、タイなどの国からの輸入品には25～40%の関税、銅の輸入には50%の関税、ベトナムからの積み替え品には40%の追加関税が課されます。英国およびベトナムとの貿易協定は締結済みですが、EU、カナダ、中国との交渉は依然として流動的です。

まちまちの経済指標が不均衡な状況を浮き彫りにする

混乱にもかかわらず、主要経済指標は緩やかな安定を示しています。1月に3%まで上昇したインフレ率は、やや鈍化し2.4%となりました。雇用の伸びは当初、特に製造業や連邦政府の雇用といったセクターで鈍化していました。5月だけで、連邦政府はトランプ大統領の「効率化推進」の一環として2万2000人の雇用を削減しました。しかし、6月の非農業部門雇用者数(NFP)は市場を驚かせました。新規雇用者数は約11万人と予想されていたのに対し、14万7000人増加し、失業率は4.2%から4.1%に低下しました。

一方、第1四半期のGDPは年率換算で0.5%減少し、3年ぶりの減少となりました。エコノミストは、関税導入前の輸入急増と在庫積み増しが一時的な落ち込みの要因だと指摘していますが、消費者支出と住宅市場の低迷が続いていることから、より深刻な逆風が吹き始めていることを示唆しています。

バレット氏は「表面的には経済指標は対応可能に見えますが、全体像を物語っているわけではありません。小売売上高は軟調に推移し、建設産業は停滞、消費者心理は明らかに悪化しています。今の問題は、これが景気循環的な減速の始まりなのか、それともより構造的な何かなのかということです。」と指摘します。

立法上の勝利、財政拡大、そして債務上限の延長

トランプ大統領は、大統領令に加え、6月下旬に900ページに及ぶ「ビッグ・ビューティフル・ビル」を可決し、重要な立法上の勝利を収めました。この法案は、2017年の減税を恒久的に延長し、対象を絞った税制優遇措置を導入し、メディケイド支出を削減し、国防予算と国境警備予算を増額します。また、米国の債務上限を5兆ドル延長することで、財務省は債務発行を継続し、差し迫った政府閉鎖を回避できるようになります。

この法案に対する市場の反応はまちまちでした。一方では、税制の明確化と短期的な財政懸念の緩和が見られました。一方では、特に軍事費とインフラ支出の同時増加を踏まえると、政府債務の長期的な軌道に疑問が生じました。

バレット氏は「米国は時間を稼ぎましたが、その代償として財政への圧力が高まりました。市場は、これらの政策が真の生産性と成長を促進できるのか、それとも単に結果の先送りに過ぎないのかに注目しています。」と述べました。

通貨安と中央銀行のジレンマ

3月以降、米ドルは着実に下落傾向にあり、関税が経済成長に及ぼす影響、公的債務の増加、そして連邦準備制度理事会(FRB)の指導者交代に関する憶測に対する投資家の懸念が重しとなっています。トランプ大統領はFRBに利下げを求める姿勢を明確にしていますが、FRBのジェローム・パウエル議長はインフレリスクを理由にこれまでのところ利下げに抵抗しています。

今年初めに4.8%近くまで急上昇した10年物米国債利回りは、その後4.0～4.6%のレンジで安定していましたが、最近のニュースを受けて小幅に上昇し、現在は4.4%近辺で推移しています。しかしながら、FRBの政策の方向性は依然として外部からの圧力によって不透明です。トランプ大統領の利下げ推進は、特に関税が長期的にインフレ率を押し上げると予想される中、世界中の中央銀行関係者を警戒させています。

バレット氏は「インフレは今のところ緩和しているが、関税の影響はまだ完全には織り込まれていません。コストがさらに上昇し、企業の利益率が縮小すれば、FRBは利下げを求める政治的圧力と、政策金利を据え置くよう求める経済的圧力の両方に直面するシナリオが想定されます。これは難しいバランスです」と指摘しました。

仮想通貨の台頭 ― しかし、議論を巻き起こす

トランプ大統領の2期目で最も予想外だった点の一つは、政権が仮想通貨を積極的に支持していることです。3月、ホワイトハウスは戦略的なビットコイン準備金の創設を発表し、その直後にはトランプ公式ミームコイン「$TRUMP」が発行されました。このコインは時価総額が急騰する一方で、倫理的な議論も巻き起こしています。

米国証券取引委員会(SEC)はこれを受け、登録要件の明確化と業界における新たな枠組みの構築を目的とした仮想通貨タスクフォースを立ち上げました。トランプ大統領がWeb3イニシアチブを支持し、政府内に仮想通貨推進派の人物を擁していることから、米国のデジタル資産規制は来年中に緩和される可能性があると多くの人が考えています。

しかし、トランプ大統領が個人所有のミームコインを推進することは、利益相反の深刻な問題を提起すると批判する声もあります。バレット氏は「政治的なブランディングによって、仮想通貨の信頼性が損なわれるリスクがあります。業界が成熟するためには、早急に規制の明確化が必要です。」と述べています。

世界的な波及効果と英国への影響

トランプ大統領の政策の影響は米国国境をはるかに超えています。英国では、企業が状況を注視しています。米中貿易の減少は、英国の輸出企業、特に関税によって米国や中国の製品の競争力が低下している分野において、新たな機会を生み出す可能性があります。同時に、米国とEUの貿易フローの変化に伴うエネルギー価格の上昇は、欧州のインフレに圧力をかける可能性があります。

英国の製造業者は、関税および分類制度の変更にも備えています。米国の輸入政策が厳格化される可能性は、複雑さの増大、コンプライアンスコストの増加、リードタイムの長期化につながる可能性があります。これまでEU市場に重点を置いてきた英国企業にとって、これは米国またはアジア太平洋地域への多角化を検討する好機となる可能性があります。

バレット氏は「保護主義には常に勝者と敗者が伴います。課題は、リスクを評価し、断固たる行動を取り、変化する世界の需要に先手を打つことです。」と述べます。

流動的な市場、そして未だ見通せない未来

投資家が6ヶ月にわたる急速な変化を振り返る中、トランプ大統領2期目の長期的な影響は依然として解明されていません。連邦準備制度理事会(FRB)は、2024年の2.4%から2025年のGDP成長率をわずか1.4%と予測しています。インフレと失業率は今のところ管理可能な水準にとどまっているものの、関税や減税から仮想通貨規制や財政拡大に至るまで、相次ぐ政策転換が金融市場に不確実性をもたらし続けています。

しかし、こうした混乱にもかかわらず、一部の投資家は慎重ながらも楽観的な見方を維持しており、堅調な企業収益、安定した雇用市場、そして構造改革の可能性を指摘しています。

バレット氏は「今は油断を許す時ではなく、投資家は警戒を怠ってはなりません。私たちは政策主導の市場の時代に入りつつあり、一つの大統領令が世界の競争環境を一夜にして作り変える可能性があるのです。」と結論づけました。

免責事項: この資料は一般的な情報提供のみを目的としており、信頼できる財務、投資、その他のアドバイスを意図したものではなく、またそのように見なされるべきではありません。この資料に記載されている意見は、EBCまたは著者が特定の投資、証券、取引、または投資戦略が特定の個人に適していることを推奨するものではありません。