公開日: 2025-01-08
更新日: 2025-03-17
ユーロは、トランプ大統領が2018年に貿易戦争を始めた後、スイスフランに対して初の年率上昇を記録した。トランプ大統領の就任を目前に、欧州は以前よりも連帯感を強めていた。
スイスと欧州連合(EU)は先月、スイス側の移民に関する懸念を緩和することに合意し、二国間の貿易規定をここ数年で最も大幅に変更する新協定を発表した。同協定は現在、スイスおよび欧州議会の承認を待っている段階となっている。
スイスの政界にはEUとの協定に反対する声が少なくない。右派の批評家はEUとの結びつきが強すぎると人口増加につながると主張し、左派の批評家は賃金上昇圧力を懸念している。
同協定は、スイスの突然の離脱で2021年に失敗に終わった前回の交渉から一歩前進するものとなった。また、英国のEU離脱後に欧州をまとめようとするEUにとっても追い風となる。
EUはスイスの輸出の半分以上を占めている。二国間貿易は現在、1972年の自由貿易協定に基づいて行われている。EUが独自の規制を更新するにつれ、一部の協定は時代遅れとなり、一部は期限切れとなっている。
地政学的緊張が高まる中、スイス経済は近隣諸国を上回る成長を遂げている。スイス・ユニオン銀行(UBS)は、2025年の経済成長率について、ドイツが0.6%、フランスが0.9%、ユーロ圏が0.9%であるのに対し、スイスは1.3%と予測している。
しかし、スイスの外需は依然として不透明であるため、この協定は不況に陥るリスクのあるドイツの危機を即座に解決するとは限らない。また、米国による潜在的な関税も懸念材料となっている。
デフレへの懸念
トランプ政権はスイスフランの魅力を再び高めるかもしれないが、スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は今年、デフレリスクを高める可能性のあるスイスフラン高を好ましく思わないだろう。
物価上昇が鈍化する中、SNBは昨年4回の利下げを行った。同行は昨年10月、2025年のインフレ率見通しを従来の1.1%から0.6%に下方修正した。
スイスは長い間、デフレに悩まされてきた。同国の消費者物価は、世界的なインフレの勃発時に3.5%でピークを迎えたが、その上昇は長くは続かず、ユーロ圏の10.6%よりはるかに低い。
ジョルダンスイス国立銀行前総裁は第3四半期に、物価をコントロールするために必要に応じて金利以外の方法で介入する可能性を示唆したが、具体的な時期については明言しなかった。
ドイツ10年債利回りとスイス10年債利回りのスプレッドは2022年初頭以降、約0ベーシスポイント(bp)から200bpbに拡大し、スイスフランはこの期間中、対ユーロで約1.000bp上昇した。
一方、先月消費者物価が前年同月比で2.4%まで上昇したユーロ圏にとって、インフレ率の鈍化が続いていることは好材料となった。これは、欧州中央銀行(ECB)が景気回復を促すために緩和余地を拡大できることを意味する。
エネルギーコストが脱インフレの原動力となっている可能性が高い。イスラエルとヒズボラは昨年11月下旬に停戦に合意し、ガザ停戦を一歩前進させた。またトランプ大統領は石油とガスの採掘を支持しており、供給をさらに押し上げる可能性が高い。
財政制約
エコノミストは、ユーロ圏を低成長から脱却させるためには財政刺激策が必要だと見ている。EUは以前から、加盟国は財政赤字を3%以下に抑えるという規則を順守するよう繰り返し強調している。
EU諸国はすでに中国や米国よりも支出を削減しており、全体の債務残高対GDP比は2019年の83.6%から2024年には88.7%に上昇した。
同時に、ドイツのビジネスモデルは深刻な脅威にさらされている。ロシアの安価なガス供給が終わり、中国との関係が悪化したため、ドイツはヨーロッパで経済的に「劣勢」に立たされている。
ドイツでは昨年11月、3党連立政権が崩壊した。ドイツのオラフ・ショルツ首相は議会での信任投票で敗北し、総選挙が前倒しされて2月23日に実施される見通しとなった。
極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が議会で勢力を拡大すれば、主流政党が安定した連立政権を組むのは難しくなり、債務制限を緩めようとするショルツ首相の努力も台無しになる。
フランスの2025年の政府予算も厳しい状況にあり、野党は臨時政府によって導入された措置に強い批判を表明した。
ドイツとフランスは、構造的な経済課題の解決に取り組むために、ますます分裂していく国内政治を修復する必要がある。それはユーロの先行きにとって極めて重要な意味をもっている。
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